日本人が海外で大麻吸ったら逮捕されちゃうの?

大麻

海外で大麻吸ったら逮捕されちゃうの?

続々と大麻合法国が増えていますねー。最近じゃアメリカ全土も下院の可決がされたので上院とトランプ大統領がサインすれば全土で嗜好用大麻が吸えちゃいますー。

こうなってくると日本も時間の問題ですが、実際合法国で日本人が大麻を吸っても逮捕されないのでしょうか?もしくは逮捕されちゃうのでしょうか?

今回はそんな【大麻を海外で吸ったら逮捕されるの?】ってことについて解説していきます。

もちろん海外に日本の警察が出向くということはありませんので現地ではまず逮捕はされないでしょう。捕まるとしたら、現地の警察と協力をする必要があるのですが、果たして・・・・

また、合法国で大麻を使用した人間は日本国に戻ってきたら処罰されるのでしょうか?

法的な処罰は可能なのかという点ですね。もちろん大麻で逮捕されるのは現物所持というかなりハードルが高い壁がありますのでまあ難しいですよね。

もちろん、吸った大麻を日本に持ち込んで見つかっちゃったら逮捕ですのでそこは気を付けて下さいね。

大麻取締法という法律がありまして、これの国外犯規定というものについて説明いたします。

大麻取締法の国外犯規定

大麻取締法第24条の8には、「第24条、第24条の2、第24条の4、第24条の6及び前条の罪は、刑法第2条の例に従う。」という規定があります。

この刑法第2条ってのが大切よ

この刑法第2条は、「すべての者の国外犯」を規定したものです。

これは・・・

大麻の栽培や所持などの罪を国外で犯したとしても、大麻取締法の適用が認めらます。

あかんやん。大麻使ったら(持っていたり所持してても)捕まってまうやん。

ただし、この刑法第2条は、内乱罪や通貨偽造罪、有価証券偽造罪など、国家の存立そのものを危うくするような重大な犯罪行為としているのです!!!

日本人であろうと外国人であろうと、また犯罪地がどこであろうと、海外でそういった重大犯罪を犯したすべての者に対して日本の刑法を適用するという規定です。

ここでは日本の存立そのものを守るということが条文の根拠になっていますので、このような考えは保護主義と呼ばれています。

覚せい剤取締法やあへん法などの薬物犯罪に関する処罰法、航空機の強取等の処罰に関する法律などには「刑法第2条の例に従う。」と規定しているものが数多くあります。

これらの法律が「刑法第2条の例に従う。」と規定している理由は、その犯罪が世界の多くの国家に共通する利益を侵害する犯罪であるので各国が協力してその処罰を確保するためなのです。

すなわち、両国の共通の概念が一致すれば逮捕しちゃえるゆうことやな。当然、ハイジャックはどの国でも利益を侵害する犯罪だわ

大麻取締法は、日本に大麻が蔓延することを防止し、さらに薬物犯罪取締についての国際協調などの必要性があって、海外での大麻所持その他の行為に罰則を適用する規定を置いているのです。

要するに、大麻取締法第24条の8に書かれている「刑法第2条の例に従う。」という趣旨は、大麻の取締りは国家を超えた共通の利益を有する(現在の日本にとって)ので、日本は相手国と協調して大麻の取締りに当たるという決意の表明であるわけなのです。

違法国で吸ったらどうなるのよ?

これも時と場合によりますが、違法国でもそもそも全然大麻を取り締まらない国もあります。だから、共通の利益とはいえ相手国にとってそこまで共通の利益なのか疑問です。

もちろんガチガチに大麻が違法な日本人が同じくガチガチに違法な中国で大麻を入手して吸ってバレたら両国間の共通の利益になるので逮捕されます。

じゃあ結論として、合法国で大麻を吸ったらどうなるのでしょうか?

大麻を禁止することについて日本と合法国との間で共通の利益が存在しなくなるな。

そう、すなわち共通の利益がなくなるので逮捕される可能性は低いでしょう。

合法国での栽培とか所持についてはどうなんだい?

大麻取締法第24条の8が規定する犯罪は、大麻を『みだりに』栽培したり、所持したり、日本や外国に輸出入するなどの行為です。

この『みだりに』というのはどの程度の行為なのでしょうか?

みだに?

みだにやな

これがどの程度なのかわかると大麻で逮捕されるかされないかの大きな分かれ目になります。

 

みだりに
違法性を意味する言葉
法廷通訳における『みだりに』「法定の除外事由がないのに」と同義。
日本国内であれば日本法に違反すること。国外であれば、その行為が行われた国の法律に違反、その行為が日本で行われたならば、日本法にも違反するという意味です。つまり、『みだりに』といえるためには、日本だけではなく、その国でも違法性を有し、処罰可能でなければなりません。
参考:花水木法律事務所

 刑法第2条の場合には、そこで問題になっている犯罪行為は、すべて日本の刑法に規定された犯罪なので、要件は日本の刑法によって決まります。

しかし、刑法第2条の例に従う」とする大麻取締法の場合、たとえば外国への大麻の輸出入などは外国との関係において問題となりますので、それが『みだりに』行われたものかどうかは、日本法と外国法の両方に違反してはじめてその違法性が認められると理解すべきです。

これは大麻の購入や所持なども同様で、合法国内で完結している大麻の購入や所持などは合法であり、形式的に大麻取締法が規定している行為であっても日本法から見てみだりに行われたものではないと考えることができます。

外務省のHPでも見てみましょうか

外務省の海外渡航者に対する注意書きには以下のようなことが書かれています。

1.大麻(マリファナ)が合法の国であっても、日本で罪に問われることがあります
2.大麻が合法化されている国でも、年齢や所持数量の制限が設けられていたり、免許を受けた販売業者から購入することが義務づけられていたり、国外への持ち出しが厳しく規制されていたりする場合があります。そのような規制に違反した場合には、その国の法律に基づき罰せられるおそれがあります。
3.日本の大麻取締法は、国外において大麻をみだりに、栽培したり、所持したり、譲り受けたり、譲り渡したりした場合などに罰する規定があり、罪に問われる場合があります。そのため、大麻が合法化されている国でも、大麻には決して手を出さないようにしてください。
はいさい。

ひとつひとつ見ていこうか?

まず1つめのやつですね。罪に問われることがある。まあこの文言は結論ですね。
とくだん法的な理由を持ち出してないのでスルーします。

次に2つめのやつ。まあこれは理解できますね。その国の法律を犯したらその国で処罰されるのは当然です。

最後が一番重要。

さっきお勉強した『みだりに』が出てきましたよ。こうなってくるとこれまでの復習と実例をあげていけば罪に問われる場合があるというのは注意喚起とはなりますが、罪に問われると言い切っていないので特段問われたとしても有罪とは限りませんね。

プラスで重ねると、逮捕には日本の警察と現地の警察の協力が必要です。日本の法律では使用は違法ではありませんのでその他の譲渡や栽培、所持といった行為の証拠を掴まなければいけません。

さらに重ねると、これまで合法国で使用している人たちが逮捕されたという報道や情報は少なくとも私の耳には届いていません

なんなら、海外に日本人の大麻を吸うYoutuberは普通に捕まってないですwww
たとえ動画内で吸っていたとしても、それは所持しているものなのかという点とそもそもそれが大麻という証拠かもわからないですし、所持していたという現物が非常に大切なのです。

その前のセーフティネットとしての「刑法第2条の例に従う。」というのだってあります。国家間の共通の利益ですね。

なので、罪に問われる確率はごくごく薄いといってもいいでしょう。

まとめ

以上のように、僕らが大麻の合法国に行って、大麻を購入したり、大麻を所持したりすることは、その行った国内で完結しているならば、僕らが帰国した後に大麻取締法の適用はないと考えるべきです。

ここでちょっと視点を変えてみましょう。

反例を考えてみると・・・
大麻合法国で大麻を合法的に栽培、所持・使用している外国人が、日本に旅行や留学で訪れた場合、(彼らが大麻を日本に持ち込んでいなくとも!)証拠があれば日本で大麻取締法違反で逮捕されることになります。

まとめると日本人が大麻合法国で大麻を吸っても(所持等含む)逮捕はされないでしょう。
(あえて断定表現はここでは控えておきます)

理由としては

・刑法第2条において合法国と日本との間に共通の利益が存在しないため世界主義に反する
・『みだりに』という言葉には合法国での違法性が必要(合法国内では違法ではないから『みだりに』に該当しない)
・これまで日本人の合法国内での大麻使用者が逮捕されたケースがない
・合法国の大麻吸ってる外国人が日本で逮捕されていない
しかしながら、所持等は違法行為ではありますので注意してくださいね。
使用に関してはOKですが、所持や譲渡そして栽培した場合は違法ですが、その証拠を掴むのは一筋縄ではいけません。
今回は逮捕される可能性についての文章でした。
お読みいただきありがとうございました。

大麻取締法の主な罰則まとめ

第24条
 ・大麻の栽培・輸出入(7年以下の懲役)
・営利目的の場合は10年以下の懲役、場合によっては10年以下の懲役および300万円以下の罰金
・未遂処罰あり
第24条の2
 ・所持、譲受け、譲渡し(5年以下の懲役)
・営利目的の場合は7年以下の懲役、場合によっては7年以下の懲役および200万円以下の罰金
・未遂処罰あり
第24条の3
使用、大麻から製造された医薬品の施用・交付・施用を受けること、許可を受けた大麻栽培者が、大麻の栽培地外への持ち出し(5年以下の懲役)
営利目的の場合は7年以下の懲役、場合によっては7年以下の懲役および200万円以下の罰金
未遂処罰あり
第24条の4
24条1項または2項の罪を犯す目的でその予備をすること(3年以下の懲役)
第24条の6
24条1項または2項の罪を犯すための資金、土地、建物、車両、大麻種子などの提供や運搬(3年以下の懲役)
第24条の7
大麻の譲渡し、譲受けとの周旋(2年以下の懲役)
第24条の8
何人であるかを問わず、日本国外でこの法律が定める栽培、輸出入、その予備、その資金提供、所持、譲受け、譲渡し等の周旋の各罪を犯した者に対してはこの法律が適用される。

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